「技能実習生を受け入れ済みだが、課題を感じている」
本ページは、そんな企業様向けのページです。
既に受け入れされているので、監理団体についても、送り出し機関についてもよくご存知かと思います。 とは言え、現状が１００点かというとそういうわけでもない企業様もかなりいらっしゃるようです。喫緊の課題、大きな不満とまでは行かないものの、現場で感じる課題、さらには本部・本社で感じる課題もありますよね。
ここでは、よくお聞きする課題などについてお話ししたいと思います。
| ＜目次＞ |
| 現場から監理団体の受けが悪い |
| 実習生の教育やコミュニケーションに悩んでいる |
| もっと実習生の受け入れ枠を増やしたい |
現場から監理団体の受けが悪い
これは、特に規模の大きな企業様からよくお聞きする話です。これにはいくつか理由（ケース）があります。
１つは、そもそも監理団体がビジネス思考が乏しかったり、サービスレベルがあまり高くないケース。
もう１つは、現場が制度の全体像を理解していないケース
（正確には理解してはいるんですが、日々の業務、目先の業務に追われて部分最適化しているケース）です。
この背景には、近年、中小企業だけでなく大手企業も技能実習生を受け入れるようになっていることがあります。
現在、技能実習生の監理団体となっている組織の大半は、中小企業による事業協同組合です。中小企業は経営と現場も近く、ある意味顔の見える距離感で話ができますが、大企業というのは組織です。意思決定の力学も、交渉過程や人の動き方なども全く異なります。
このあたりの感覚はなかなか、個人や中小企業では肌感覚的にも感じ取ることが難しく、ましてやスタッフに教育することは非常に難しいものがあります。まず、この点でズレが生じているのも事実です。
加えて、監理団体側の段取りの組み方、仕事の仕方の教育レベルの問題があります。
業務の標準化や誰でもできるようにするマニュアル化などは、大手企業では必要とされ、求められることですが、中小企業では個々人の能力に頼る部分も大きく、そこまで手が回らなかったり、必要とされていないケースも多々あります。
監理団体も同様で、そこまで業務設計できている団体自体が少ないという現実もあります。
段取りが悪ければ、必然的に現場は不満を持ちます。
忙しい中、手間を余計にかけさせられる、最初に言われたことが間違っていて、あとで修正の手間がかかる、これでは現場にフラストレーションが溜まるのも確かです。
ただし、現場側にも問題があることもあります。
例えば、本部に説明したことが現場に伝わっていないですとか、明らかな下請け扱いで面倒ごとを丸ごと押し付けようとするなどです。
こういった問題ははっきり言えば、誰が悪いといっても始まりませんので、最終的には関係者が協力して改善を図るしかないのですが、本音を言えば、監理団体のレベル次第です。
きちんと業務改善できる団体であれば、当初の失敗は明日の糧となりますが、改善の意思や能力がない場合は、将来の改善の見込みがありません。監理団体を変えたほうが早いということになります。
なお、現場との摩擦でよくあるのが、困っているときにフォローに来てくれないというクレームです。
これは監理団体が、日本国内でのフォロー体制を持っている送り出し機関とうまく連携できていれば、解決できるケースもありますので、理想的なのは、企業-監理団体-送り出し機関で意識共有と連携をうまく図ることだと思います。
実習生の教育やコミュニケーションに悩んでいる
実習生の教育、特に日本語教育について強化したいというお話もよくお聞きします。
監理団体が何らかの教育機会を提供しているケースもありますし、企業側で勉強会をしているケースもあります。
N3などの受験を必須にしたり、合格者に何らかのインセンティブ（賃金アップ等）を行うケースもあります。
この辺は、企業様・監理団体によって、本当に様々なのですが、つまるところはインセンティブ制度と教育コンテンツに落ち着いてきます。
実習生に明らかなやる気を出させるのは、やはり金銭的なインセンティブです。その下地があった上で、いかに効果的な教育コンテンツを提供できるか、という点がポイントになってきます。
当サイトでも、諸々調査検討していますので、効果的なコンテンツを検証できた暁には、ご案内したいと考えています。
また、現場において実習生とのコミュニケーションに難がある、という場合は、通訳機などを使用することも有効です。とりあえず単語がわからない、というケースなどに非常に重宝します。
もっと実習生の受け入れ枠を増やしたい
もっと実習生を増やしたい、というご要望に関しては、答えははっきりしていまして、企業側と監理団体が優良になるしかありません。
そうすれば、受け入れ枠を単年あたり倍にすることができ、さらに受け入れ可能期間を３年上限から５年上限に延長することができます。
この場合、企業と監理団体の双方が優良である必要がある、という点がポイントです。
監理団体における優良というのは、いわゆる「一般」の監理団体です。
「一般」ではない監理団体は、「特定」と呼ばれています。
監理団体に聞けば、すぐにどちらかは教えてくれますが、当サイトの検索機能でも「一般」「特定」別に検索することができます。
なお、現時点では特定の監理団体であっても、翌年次に一般にランクアップするケースもあります。
もしも、今の監理団体が特定の場合は、今後の見込みなども含め、ご相談されてみると良いでしょう。
以上、大枠ではありますが、「技能実習生を受け入れ済みだが、課題を感じている」企業様向けの解説となります。
企業様の課題・お悩みは様々なのですが、ここでは代表的なものを挙げました。ご不明な点、ご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
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