特定技能人材を確保したい

海外人材の管理ノウハウを知りたい

 

新たな外国人労働者の在留資格「特定技能」の解禁に向けて、こんなお悩みはありませんか？

深刻な労働力不足が問題となる中、新たな外国人労働者の在留資格「特定技能」が創設されます。

これは、14の業種で、海外労働者の活用に大きく門戸を開くものであり、外食・宿泊・介護といった、これまでに無かった業種も含まれているのが特徴です。

 

この新たな在留資格「特定技能」の開始によって、海外人材関連の業界は大きく変わります。

技能実習制度は国際貢献の制度であり、非営利の財団や組合が監理を担っていましたが、特定技能は、労働者の制度であり、民間企業の舞台です。

 

労働力不足に悩む顧客企業を数多く抱えている人材会社としては、顧客ニーズに応え、顧客を獲得・維持していく上でも、この分野を押さえることは避けては通れません。

 

しかしながら、この分野は、従来の国内人材を対象とした市場とは全く事情が異なります。

どうやって人材を確保するのか、

どのようにしてコミュニケーションをとっていくのか、

どのようなポイントを押さえて管理すれば良いのか、

言葉も違えば、日本語能力もバラバラ、生活習慣や基本的な価値観も違うのです。

 

すでに海外の技能実習生送り出し機関や大学などに対する人材会社からのアプローチも始まっています。

実際、当社がアドバイザーを務める海外大学や送り出し機関に対しても、様々な提案（中には誇張していると思われるものも含め）が寄せられています。現地に渡航し、訪問されるケースもあります。

 

ですが、先ほどのような勘所・ポイントを知りませんと、結局はうまくいきません。

加えて、これまでの技能実習制度と特定技能の制度上の違いや運用面の違いなども理解していなければ、単に先走りするだけの計画性のない営業で終わってしまいます。

そもそもの話、

現地国側の本音や事業構造を理解できていますか？

海外（特にアジア圏）の仕事の進め方や速度感を理解できていますか？

相手先の本当の実力や規模感もわかっていますか？

日本式が通用すると思ったら大間違い、まず上手くはいかないでしょう。

 

当社は、海外の大学数校および送り出し機関等のアドバイザーを務めており、一部大学にて、2019年4月を目処に日本語クラスを開設・運営する予定です。

今後、特定技能分野への参入をお考えで、海外からの特定技能人材の確保や管理面のお悩みがございましたら、こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください（クリックするとフォームが開きます）。