自社で実習生を受け入れできるかわからない。

監理団体を変えたい。

実習生とのコミュニケーションが難しい。

特定技能について知りたい。

 

こんなお悩みをお持ちではありませんか？

求人を出しても人が来ない。とにかく人手が足りない。短期バイトでもいいから来て欲しい。

日本全国で労働力不足が叫ばれていますが、中でも地方の工場や現場での人手不足は本当に深刻な状況になっています。

 

もともと人口自体も都心部に比べて少ない上に、若者も都会に行ってしまい、少ない人口の中で獲得競争も激化した結果、人件費単価はどんどん上がっています。

人づてでどうにか手伝いを確保しても、高齢化や体力の限界でしばらくすると来れなくなってしまう・・・

本当にいっぱいいっぱいの現場がそこかしこに見られるのが昨今の状況です。

 

そんな中、活用されているのが外国人技能実習制度です。

企業側は、OJTで技能を習得する機会を提供することで、３〜５年間、勤務してもらうことができる。

実習生も、日本に来てお給料をいただきながら、技能を身につけることができる。

一部には、過度な問題視をする人もいますが、日本と現地国、実習生の全てにきちんとメリットのある仕組みだからこそ、ここまで広がっているのです。

 

しかし、大枠としては関係者全てにWin-Winの仕組みであるものの、実際の運用においてはいくつかの課題、特に企業から見た課題も出てきています。

 

１つは、「制度の複雑さ・わかりづらさ」

技能実習制度は、技能研修の制度ですので、覚えていただく技能ありきです。

では、自社がどれに当てはまるのか？

いきなり企業の方が厚労省の出す書類をご覧になっても、なかなかピンと来ないでしょうし、判別しきれないことも多いのが事実。

自社が該当するかどうか、どうすれば該当するのか、何をすればいいのか等々、本当にわかりづらいのです。

 

加えて、もう１つ「監理団体のサービスレベル」の問題があります。

技能実習制度はあくまでも国際貢献の研修制度、従って、これを監理する監理団体は非営利というのが基本です。

それは別に構わないのですが、問題なのは、非営利だからと言って、ビジネスマインド・サービスマインドが乏しく、サービスの品質が伴っていないケースがあるということです。

 

受け入れ現場はあくまでも企業であり、技能を覚えてもらうということは、当然ですが、仕事を覚えてもらうということです。

そこでは、業務改善や業務効率化、事前の準備などの段取りやリスクマネジメントなど“普通のビジネス感覚”で物事を進めます。

 

ところが、監理団体によっては、この“普通のビジネス感覚”が乏しいケースがあります。

きちんと段取りを組めない、リスクマネジメントができない等々、非営利だからと言ってサービス品質が低くて良いわけではありませんし、低レベルのサービスは必然的に現場の負担増に跳ね返ります。

日々の作業に追われて忙しい中、監理団体のサービスレベルに対して疑問や不満を持つ企業様も少なくないのです。

 

さらに、実際に実習生を受け入れた後にも悩ましいことがあります。

それは「実習生とのコミュニケーション」です。

外国の方々ですので、やはり一番大きいのは言葉の壁。

先方が日本語を勉強してきているとはいえ、ペラペラというほどではありませんし、逆にこちらも、相手の国の言葉をしゃべれるわけでもありません。

日本人だって、中高と英語を勉強しますけど、誰もが流暢に話せるわけではありませんよね。

本当にちょっとしたタイミング、今伝えたい何かがあるときなどに、この言葉の壁が結構大きいのです。

 

そして、最後に「特定技能」です。

これから施行される制度のため、まだまだ未確定要素も多く、国内外での試験実施や必要書類などなど、依然情報不足の点も多々あります。

 

加えて、実運用としても、

２号修了者を３号に進めるべきか、特定技能にすべきか？

今の監理団体は特定技能に対応できるのか？

新たに特定技能枠で人材を確保するにはどうすればよいのか？

などなど、運用面でも多くの課題や検討事項が考えられます。

 

これらの疑問点を誰に相談すればよいのか、監理団体なのか、登録支援機関なのか？

とはいえ、相手のサービスレベルや知見は信頼できるのか？

労働者の在留資格ですから、技能実習制度よりも利便性が高い反面、信頼できるサポーターの見極めが非常に重要になってきているのです。

 

今後、どの産業分野においても海外人材の活用は必要不可欠ですが、そのためには、このような課題をいかに解決していくかがポイントになります。

 

当社では、このようなお悩みの解決に資するため、

自社が実習生を受け入れられるかを判断したい方には、簡易診断サービスを

監理団体や送り出し機関にご不満をお持ちの方には、別の監理団体・送り出し機関のご紹介を

コミュニケーション問題解決のためには、ツールなどのご紹介を

特定技能に関しても、専任のコンサルタント等がご対応を、

といった形でお応えしております。

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