監理団体/支援機関の方へ

特定技能によって始まる競争時代に生き残れるのだろうか？

そんなお悩みはありませんか？

新たな在留資格「特定技能」の開始によって、海外人材関連の業界は大きく変わります。

技能実習制度は国際貢献の制度であり、非営利の財団や組合が監理を担っていましたが、特定技能は、労働者の制度であり、民間人材会社がこぞって参入してきます。

技能実習制度と特定技能では、本来の趣旨は違うものの、取り扱う人材と対象マーケットは同じ。

非営利の財団・組合も、否応無く民間企業との競争にさらされることになります。

財団・組合でも登録支援機関になればいい、特定技能人材を取り扱えばいい、

基本的に皆さんそうお考えになりますが、本当に大丈夫でしょうか。

スタッフの人数、企業と折衝する担当者の営業力、工場など受け入れ現場での対応力やサービスレベルなどなど非営利の財団・組合ということにかまけて、サービス業たる品質を維持できていないケースも多いのではないでしょうか。

受け入れ企業側は、選択肢がなかっただけで、実はこの辺をよーく見ているのです。

制度の新設によって、企業には新たな選択肢が与えられました。

その時に、今までどおり、貴監理団体を使ってくれると確信できますか？

新たにやってくる民間企業の優秀な営業マン達に太刀打ちできますか？

業務改善に長けた民間企業のサービス品質に伍していくことができますか？

今や監理団体は、今後の方向性を改めて考えないといけない時期に来ています。

競争に勝ち抜けるだけの人材を確保するのか。

サービスレベル向上をきちんと考えていくのか。

大手会社などとの事業提携・資本提携も考えていくのか。

それとも、

競争に負けて大幅減益・大赤字に陥る前に廃業もしくは譲渡するのか。

これらをいち早く考え、対応した監理団体のみが生き残ることになるでしょう。

その反面、民間企業からすると、この市場は全くの新しいこのマーケットです。

この新市場に対して、優れたソリューションやサービスを提供したい企業、事業提携・資本提携も含め、大きく参入していきたい企業なども多く存在しており、当社には多くの依頼が寄せられています。

こう言った従来とは異なる発想、ソリューションをいち早く活用することも生き残りのカギとなります。

今後の事業展開への悩み、来るべき競争市場への不安、

それらに対する解決策をお探しの監理団体様、

営業協力、業務資本提携、事業譲渡などのご提案が可能です。